地方独立行政法人大阪産業技術研究所 - 当法人は、(地独)大阪府立産業技術総合研究所と(地独)大阪市立工業研究所が統合し、平成29年4月1日にスタートしました。研究開発から製造まで、企業の開発ステージに応じた支援を一気通貫で提供し、大阪産業の更なる飛躍に向け、大阪発のイノベーションを創出します。

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理事長あいさつ

      

地方独立行政法人大阪産業技術研究所

理事長 

 
大阪産業技術研究所 令和7事業年度のスタートにあたり 


 

 日頃より大阪技術研(ORIST)の活動にご理解、ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

 いよいよ大阪・関西万博(EXPO2025)が始まりました。ORISTでは府内のものづくり技術を国内外に発信する絶好の機会とすべく、会場内の大阪ヘルスケアパビリオン(リボーンチャレンジゾーン)において、私どもとの共同研究等により開発された製品・技術を出展・展示します(8月26日~9月1日)。「少し先の未来生活を支える縁の下(E-N-NO-SHI-TA)ものづくり企業たち」の弊所テーマに集まった府内11社・グループの優れた技術力を感じとって頂ければと思います。8月29日には、大阪ヘルスケアパビリオンの屋外ステージにて科学体験教室(仮称)も開催しますので、是非お立ち寄り下さい。

 ORISTは、2017年の統合、新法人発足から9年目を迎えます。西日本最大の鉱工業系公設試験研究機関としてのスケールメリットを活かし、「技術相談」、「依頼試験」、「装置使用」という公設試の基本業務から、いわゆるR&Dに相当する共同研究、受託研究やその準備のための基盤的研究までをバランスよく実施しています。

 

■令和7年度重点事業

 時代に即した新技術のご提供は引き続き重要なミッションです。SDGsに代表される「持続可能な社会の構築」は大きな社会課題です。その中でも、エネルギーや環境に関わるグリーンテクノロジー、健康や長寿に関わるライフテクノロジー、これらを支えるデジタル化(DX)を注視し、地域産業を担う中小企業の皆様がこの流れをチャンスに変えられるよう、ご支援ができればと考えております。エネルギー、環境などの社会課題解決に取り組むべく、本年度は新たに下記3テーマを重点事業に設定いたしました。

・BEV*車体フレームギガキャストの高生産性を実現する高冷却・耐熱疲労金型を主ターゲットとする金属積層造形システムの研究開発

   *BEV:バッテリー式電気自動車

・森林由来のリグニン系新素材及びその樹脂組成物の大規模製造に向けた技術実証

・安全性に優れた高エネルギー密度全固体電池用材料の開発

 その他、脱炭素化に貢献する金属接合技術やバイオマスガス化発電技術の開発、バイオベースポリマーの創製・分解・ケミカルリサイクルに関する研究にも、引き続き重点的に取り組みます。

 さらにスタートアップは次世代産業をけん引する成長ドライバーであり、そのイノベーティブな取組みをサポートし、早期の社会実装を後押しすることもORISTに求められる重要な役割です。様々な成長分野にチャレンジするスタートアップに対して、府下の支援機関との連携をより一層強化し、研究開発や製品の試作・評価などの技術面から支援します。

 

■他機関連携による支援

 産学官連携によるオープンイノベーション推進の視点からは、大阪産業局やMOBIO、大阪イノベーションハブ、大学、金融機関等との連携に加え、独自のプラットフォーム「おおさかグリーンTECHコンソーシアム」の運営を通じて、ニーズ把握や成果の普及、実用化の促進に努めております。今後も、和泉と森之宮の2拠点体制を有機的に運用し、得意とするR&D力を活用する形で、Under One Roofとしてのシナジー効果を発揮してまいります。

 

■ものづくり中小企業を取り巻く環境

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を経て、オンラインやリモートワークが定着し、働き方や生活様式が大きく変わりました。さらに、生成AIやXR技術の進展により、メタバースやアバターロボットへの関心が再び高まっています。2025年の大阪・関西万博を契機に、これらの技術が「未来社会のショーケース」として注目を集め、社会実装が加速する可能性があります。

 また、少子高齢化の進行は、事業承継、技術伝承の面でも、ものづくり中小企業の喫緊の課題で、それらに加え、世界経済の急激な変化などが先行きの見えない不安定な状態を生み出しています。

 よく「CHANGE は CHANCE」と言われますが、私たちの暮らしや働き方、社会を取り巻く環境・システムが大きく変容する今だからこそ、それに伴って必要な新技術ニーズも数多く生まれることでしょう。ORISTはそういったチャンスを見逃さず、ものづくり企業のベストパートナーとして、地域産業の発展に貢献してまいります。

今後とも、よろしくご利用のほど、お願い申し上げます。

 

                                                 令和7年4月

      

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